大型補助金一覧

■「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」
■「中小企業成長加速化補助金」
■「中小企業新事業進出促進事業」
■「ものづくり補助金」
●「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業補助金」
●「農山漁村発イノベーション整備事業（ハード）」
●「米粉利用拡大支援対策事業」
◆「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業補助金」

 

 

 

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、労働生産性の向上と事業拡大を目指す中堅・中小企業を支援するための制度です。

成長投資補助
主な概要:
•補助対象者: 常時使用する従業員数が2,000人以下の中堅・中小企業
•補助上限額: 50億円
•補助率: 対象経費の1/3以下
•補助事業期間: 最長で令和8年12月末まで
•主な要件:
o投資額が10億円以上であること
o補助事業終了後3年間の賃上げ率が、直近5年間の最低賃金の伸び率以上であること
この補助金は、工場や倉庫、販売拠点の新設・増築など、大規模な設備投資を通じて労働生産性を向上させ、持続的な賃上げを実現することを目的としています。

 

 

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業を対象に、大規模な設備投資を支援する制度です。

主な概要:
•補助対象者: 売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業
•補助上限額: 5億円
•補助率: 対象経費の1/2
•補助事業実施期間: 交付決定日から24か月以内
•主な要件:
o投資額が1億円以上であること（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
o「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること
o賃上げ要件など、その他の条件を満たすこと
活用例:
•工場や物流拠点の新設・増築
•イノベーション創出に向けた設備の導入
•自動化による革新的な生産性向上

 

 

「中小企業新事業進出促進事業」は、中小企業が既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を支援するための補助金制度です。

主な概要:
•目的: 中小企業の成長・拡大を通じて生産性向上や賃上げを促進するため、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援します。
•補助対象者: 新規事業への挑戦を行う中小企業等。
•補助上限額: 従業員数に応じて以下の通りです。
・従業員数20人以下: 2,500万円（大幅賃上げ特例適用で3,000万円）
・従業員数21～50人: 4,000万円（同5,000万円）
・従業員数51～100人: 5,500万円（同7,000万円）
・従業員数101人以上: 7,000万円（同9,000万円）
・※補助下限額は750万円
•補助率: 対象経費の1/2
•対象経費: 建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費など
•事業実施期間: 交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
基本要件:
•企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦であること（事業者にとって新製品または新サービスを新規顧客に提供する新たな挑戦であること）
•付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加すること
•1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率が+2.5%以上増加すること
•事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の水準であること
•次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

 

 

「ものづくり補助金」（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業や小規模事業者が革新的な製品開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する制度です。

主な概要:
•目的: 中小企業等の生産性向上を図るため、革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援します。
•補助対象者: 中小企業や小規模事業者
•補助上限額: 申請枠や従業員数に応じて異なります。
•補助率: 対象経費の1/2（条件により異なる場合があります）
•対象経費: 機械装置の購入費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費など
申請手続きの流れ:
1.申請書類の作成: 事業計画書や必要書類を準備します。
2.申請: 公募期間中に電子申請システムを通じて申請を行います。
3.審査・採択: 提出された申請書類を基に審査が行われ、採択結果が通知されます。
4.事業実施: 採択後、計画に基づき事業を実施します。
5.実績報告・補助金受領: 事業完了後、実績報告を行い、問題がなければ補助金が支給されます。
注意点:
•申請には50万円以上の設備投資が必要です。
•補助金は後払い方式のため、事業者は一時的に全額を自己負担する必要があります。
•申請内容や事業計画の質が採択に大きく影響するため、綿密な計画と準備が求められます。

 

 

「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業補助金」は、輸出向け食品の生産施設や加工施設が、輸出先国の衛生基準や認証（HACCP、ISO、ハラール、コーシャなど）を満たすための改修や設備導入を支援するための補助金です。

主な概要:
食品の輸出を拡大するために、輸出先国が求める衛生基準や認証に対応する施設整備を促進。
•対象者:
農林漁業者、食品製造業者、食品流通業者、中間加工事業者など、輸出に取り組む事業者。
•補助対象事業:
HACCPやその他衛生基準、認証取得に必要な施設の新設・改修・機器導入事業。
補助内容
1.補助率:
補助対象経費の 1/2以内。
2.補助対象経費:
・建築工事費（施設の新設や改修）
・機械装置・設備費（食品加工機器や検査装置）
・認証取得に直接必要な費用（コンサルティング費など）
3.補助上限額: 5億円
・ 米、米粉又は米粉が主原料で小麦グルテンを含まない取組の場合には設備・機械に加えて建屋も支援対象
・ 米粉を原料とした米粉加工製品の場合（主原料は除く）は、製造設備・機械が支援 対象（建屋は対象外）
【 補助上限８億円、下限2,500 万円】
4.補助下限額: 500万円（例年の基準）。
条件・要件
•輸出向け基準に対応:
計画する施設や設備が、輸出先国の基準や認証に適合すること。
•輸出事業計画:
計画書で、輸出の拡大に具体的に貢献することを明示。
•自己資金負担:
補助金は後払い方式のため、一時的に自己負担が求められる。

 

 

「農山漁村発イノベーション整備事業（ハード）」は、農山漁村地域の活性化と自立的な発展を目指し、地域資源を活用した施設整備や基盤整備を支援する農林水産省の補助金制度です。

主な概要:
•施設整備: 農産物の加工・販売施設、観光施設、交流拠点など、地域資源を活用した施設の整備。
•基盤整備: 農地の区画整理や用排水路の整備など、農業生産基盤の強化を図る事業。
補助率・補助金額:
•補助率: 対象経費の1/2以内。
•補助上限: 1件あたり原則1億円　※最大2億円。
申請手続き:
1.事業計画の策定: 地域の課題やニーズを踏まえ、具体的な事業計画を作成します。
2.申請書の提出: 所管の地方自治体や農林水産省の窓口に申請書を提出します。
3.審査・採択: 提出された計画は、内容や効果、必要性などの観点から審査され、採択の可否が決定されます。
注意点:
•申請には、地域住民や関係者との十分な協議と合意形成が求められます。
•事業完了後には、実績報告や効果検証が必要となります。

 

 

 

「米粉利用拡大支援対策事業」は、米粉の需要拡大と新たな商品開発を促進するため、食品製造業者や飲食事業者、食品流通事業者などを対象に、米粉を活用した商品開発や製造設備の導入、広告宣伝などの取り組みを支援する補助金制度です。

主な概要:
1.商品開発支援:
・米粉の特性を活かした新商品の開発。
・米粉や米粉製品の製造に必要な機械の開発・導入。
・米粉を原料とする商品の広告宣伝（食品流通業者も対象）。
・新商品の上市後3ヶ月間の原材料（米粉）費用（※大企業は1/3補助）。
2.消費拡大対策:
・国内で自給可能な米や米粉、米粉製品の利用拡大に向けた情報発信等の取り組みを支援。
補助率・補助金額:
•補助率: 対象経費の1/2以内（大企業については、商品の市販段階における原材料費の補助率は1/3）。
•補助上限: 1件あたり1億円。
・ 米、米粉又は米粉が主原料で小麦グルテンを含まない取組の場合には設備・機械に加えて建屋も支援対象
【 補助上限８億円、下限2,500 万円】
•補助下限: 1件あたり100万円。
申請手続き:
•公募期間: 例年、年度内に複数回の公募が行われます。
•申請方法: 指定のウェブサイトから公募要領を確認し、必要書類を作成の上、期間内に提出します。
注意点:
•申請には詳細な事業計画や費用見積もりが必要です。
•補助金は後払い方式であり、事業完了後の実績報告が求められます。

 

 

「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業補助金」は、冷凍冷蔵倉庫や食品製造工場、食品小売店舗における自然冷媒機器の導入を支援する環境省の補助金制度です。

主な概要:
この事業は、エネルギー起源の二酸化炭素排出と、温室効果ガスであるフロン類の排出を抑制するため、脱炭素型自然冷媒機器の普及を促進することを目的としています。

 

補助対象者:
•冷凍冷蔵倉庫業者
•食品製造工場運営者
•食品小売店舗（スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど）運営者
補助対象機器:
•自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水など）を使用し、高い省エネ性能を備えた冷凍冷蔵機器
補助率:
•原則として、対象経費の1/3以内
公募期間:
•例年、4月中旬から5月下旬にかけて公募が行われます。
•2024年度（令和6年度）の公募期間は、4月18日から5月24日まででした。
申請方法:
•一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）のウェブサイトから公募要領を確認し、必要書類を作成の上、指定の期間内に提出します。
注意点:
•補助対象となる機器は、自然冷媒を使用し、高い省エネ性能を有するものに限られます。
•申請には詳細な事業計画やエネルギー削減効果の証明が必要です。
•補助金は後払い方式であり、事業完了後の実績報告が求められます。

 

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